採用課題
2019/12/17

人材紹介サービスの利用にかかる手数料は? どうしたらコストを抑えられる?

人材紹介サービスを利用する場合、「どの程度の手数料がかかるのか分からない」という担当者の方も多いのではないでしょうか。人材紹介サービスの手数料は、人材紹介会社によって異なります。ここでは、人材紹介サービスの手数料の計算方法とともに、コストを抑えて採用活動を行うためのポイントを紹介していきます。  

1. 人材紹介サービスの手数料

人材紹介サービスの手数料とは、どのようなものでしょうか。ここでは、手数料が発生する仕組みや、支払いのタイミングについて説明していきます。

1-1. 人材紹介サービスの仕組み

人材紹介サービスとは、その名の通り、企業と求職者とをつなぐサービスです。人材紹介会社が求職者を集め、採用活動を行っている企業にマッチする人材をその中から選び、紹介するサービスを指します。「どの過程で料金がかかるか」はサービスにより異なりますが、人材紹介サービスを利用した企業は、サービスの利用料として人材紹介会社へ手数料を支払います。人材紹介会社は、採用活動を行う企業が支払った料金で経営されていることが多いため、求職者は無料で人材紹介サービスを利用できるケースがほとんどです。

1-2. 手数料を支払うタイミング

企業が支払う手数料は、成果報酬制とされていることが多い傾向にあります。一般的には、候補者が入社した時点で支払います。そのため、人材紹介サービスは、初期費用を考慮することなく採用を進められるケースが多い点が特徴です。しかし、人材紹介会社によっては、利用契約の時点で着手金の支払いが必要な場合もあります。人材紹介サービスを利用する場合は、自社の採用方針や、かけられるコストなどと照らし合わせながら、慎重に人材紹介会社を選びましょう。

2. 人材紹介サービスの手数料の種類

人材紹介サービスの手数料の計算方法は2種類あります。人材紹介会社はどちらかを選択しています。ここでは、それぞれの特徴について詳しく説明していきます。

2-1. 上限制手数料

1つ目が、上限制手数料という計算方法です。この方法の場合、手数料の上限は、人材紹介会社の紹介によって採用された人の、6カ月分の賃金の11%までと職業安定法によって決められています。

配ぜん人やモデルなど一部の求職者からは1件につき710円以下の求人受付手数料を徴収することも可能です。ただし、上限制手数料を選択している場合、実際に支払われた給与から計算されます。そのため、手数料の精算は最大で6カ月待たなければなりません。

また、次に紹介する届出制手数料と比較しても、人材紹介会社が受け取れる手数料は少ない場合が多い傾向です。そのようなデメリットがあるため、制度としては残っていますが上限制手数料を選択している人材紹介会社はほとんどないのが現状です。

2-2. 届出制手数料

2つ目の計算方法が、届出制手数料です。人材紹介会社が手数料について届け出て、それに基づいて手数料が請求されます。届出制手数料の場合、その割合は実際に支払われた額ではありません。理論年収をもとに算出されるため、ほとんどの人材紹介会社は、上限制手数料と比較したとき、最終的に支払われる手数料の高さから、届出制手数料制度を選択しています。届出制手数料の場合、手数料は30~35%とされることが多い傾向です。

【参考】厚生労働省|職業紹介事業の運営

3. 人材紹介サービスの手数料はどのように計算されるの?

人材紹介会社の多くが選択している、届出制手数料の計算方法の詳細をみてみましょう。人材紹介サービスの手数料は、「採用が決まった人の理論年収×人材紹介会社が届け出ている割合」で計算されます。

ここでいう理論年収とは、12カ月分の給与に合わせて、交通費以外の諸手当、報奨金、一時金などを合計した金額のことです。例を挙げてみると、理論年収が550万円で、人材紹介会社が届け出ている手数料の割合が30%の場合、手数料は「550万円×30%=165万円」となります。

ただし、インセンティブなどで給与の変動が多い場合は、この限りではありません。その場合には、企業の平均値や前年度実績をもとにして、適切に理論年収を算出します。

4. 手数料をかけて人材紹介サービスを利用するメリット・デメリット

人材紹介サービスを利用するメリットやデメリットには、主に何が考えられるでしょうか。それぞれを具体的に説明していきます。

4-1. メリット

人材紹介サービスは手数料を支払う分、当然企業にとってのメリットも大きいです。まずは、メリットを紹介していきます。

4-1-1. 採用担当者の負担を減らせる

自社に合いそうな人材の紹介を受けられるため、その分、候補者を見極める採用担当者の負担を抑えられるでしょう。専門的な職種の採用を行う場合、採用担当者に知識がないと、適した人材を獲得できる可能性が低くなってしまうこともあります。しかし、人材紹介サービスを利用すれば、スキルや経験について細かく指定したうえで、それらの条件に合った人材の推薦を受けることが可能です。採用にかかる工数を減らし、そのほかの人事業務にも工数をさけるようになることが一つのメリットになるでしょう。

特に創業から間もない企業や、重要なポジションの社員が辞めてしまった企業の場合は、早急な人材確保が求められます。優秀な人材を早く確保できる可能性があることも、人材紹介サービスを利用するうえで非常に大きなメリットです。

4-1-2. 自社の魅力について客観的なアピールができる

求職者は、人材紹介会社のキャリアアドバイザーを通じて求人の紹介を受けることがほとんどです。そのため、採用活動を行っている企業と直接的にやりとりすることはありません。第三者にあたるキャリアアドバイザーが求人を紹介することで、客観的な立場から自社の魅力をアピールしてもらえます。

求職者にとっても、さまざまな求人を紹介してもらうことで、広い視野で企業を判断できるので、入社後のミスマッチを防ぐことにもつながります。

4-2. デメリット

人材紹介サービスにはメリットがある半面、デメリットとなりえる面もあります。続いては、デメリットを紹介していきます。

4-2-1. 採用にかかる費用が高額になりやすい

一概にはいえませんが、人材紹介サービスを利用して人材を採用すると、1人当たり100万円以上の手数料がかかることが多いです。前述の通り、手数料は理論年収から算出します。高いスキルや経験がある人材は、現在の年収も高いため、紹介にかかる手数料も高額になってしまいます。また、人材紹介会社側も、常に人材を確保していくためにランニングコストがかかっています。

需要が大きい職種の場合、その確保にかかるコストは安いものではありません。そのため、人気の職種は手数料が高くなってしまうということも十分ありえます。

4-2-2. 採用ノウハウを蓄積できない

人材紹介サービスを利用すれば、効率的に採用活動を進めることが可能です。ただし、人材紹介会社に自社の採用活動の一部を任せることになるため、採用ノウハウの蓄積が難しいといえます。特に、設立から間もない企業などは、人材確保に奔走して安易に人材紹介サービスを利用しがちです。

しかし、長い目でみれば採用ノウハウを蓄積する体制の構築は企業にとって非常に重要。自社に合う人材を確保するためにはどうしたらよいのか、可能であれば人材紹介会社とともにその分析や検証を行うとよいでしょう。

5. 手数料について気を付けたいこと

人材紹介サービスを利用する場合、手数料について特に押さえておきたいポイントを説明していきます。

5-1. 人材紹介会社によって手数料は異なる

人材紹介会社のほとんどが届出制手数料を選択しているため、それぞれが独自に手数料の比率を決めています。ニーズが高く供給が少ない職種、たとえばITエンジニアなどの求人の場合には、手数料の比率を高く設定している人材紹介会社も見られます。また、募集ポジションの重要性や緊急性から、企業側が手数料を高くしてもよいと判断するケースもあるでしょう。

人材紹介サービスを利用する場合、企業側としてはできるだけコストを抑えたいところです。しかし、あくまで会社の現状に鑑みて、適切な手数料でお互いが納得できる形を目指すことが大切でしょう。

5-2. 採用人数分の手数料がかかる

人材紹介サービスの手数料は、採用が決まるごとに発生します。採用人数が多くなればなるほど、その分手数料も多くかかります。特にスタートアップなどで軌道に乗り始めたときに、採用人数を増やそうと計画しても、資金が足りない可能性もあります。人材紹介サービス以外の採用方法も検討することで、コストを抑えられる可能性があるといえるでしょう。

5-3. 早期退職でも全額返金されるとは限らない

採用した人材が早期退職してしまった場合、手数料の一部を返金する規定を設けている人材紹介会社が多いです。ただし、入社後1カ月以内の退職であっても手数料が全額返金されるとは限りません。

たとえば、入社後1カ月以内の退職の場合、手数料の80%を返金すると定められている場合を考えてみましょう。仮に採用した人材が1カ月以内に早期退職した場合、手数料が150万円であれば、返金されるのは120万円です。30万円が無駄になってしまううえに、再度、自社に貢献してくれる人材を探す必要があります。

人材紹介サービスを利用する場合は、ミスマッチが起こらないように、求職者の経歴や詳細を慎重に確認しながら採用へとつなげましょう。

6. 手数料を抑えて採用活動を行うには?

人材紹介サービスを利用する場合、決して安くはない手数料がかかります。手数料を抑えて採用活動を行うにはどうしたらよいのでしょうか。その方法をいくつか紹介していきます。

6-1. リファーラル採用

リファーラル採用とは、社員の知人や友人などを紹介してもらい、人材を採用する手法です。社員を通して自社の社風や魅力をありのままに伝えられるため、ミスマッチも起きにくいことが特徴です。また、ほとんどの場合、コストをかけることなく人材を確保できます。人材を紹介してくれた社員に手当を出すとしても、人材紹介サービスに比べればコストを圧倒的に抑えられるでしょう。

ただし、そもそも社員の友人や知人に紹介できる人材がいない場合、採用を進めることができません。リスクは低いですが、必ずしも成功するわけではないことには留意しましょう。

6-2. ハローワーク

ハローワークは、国が設置する公共職業安定所です。全ての企業が、ハローワークに無料で求人を出すことができます。さらに、求職者も無料で利用できるため、多くの利用者がいます。

ただし、その分自社に合った人材を見つけ出すのに時間がかかってしまうこともあるのがデメリットです。また、対象となっている地域にしか掲載されないため、限られた人材しか把握できません。利用自体は無料なので、他の手段に加えて利用するといった位置付けで考えておくとよいでしょう。

6-3. ダイレクトリクルーティング

ダイレクトリクルーティングとは、企業側が「欲しい」人材を獲得するために、企業自身が採れる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動を指します。ダイレクトリクルーティングは、求職者からの応募を待つしかない手法とは異なります。

人材紹介会社や求人媒体を活用するほか、データベース検索を活用して人材にメッセージを送ったり、身の回りのネットワークから、求める人材を探したりするなど、積極的に直接アプローチしていきます。そのため、従来の採用活動では出会えないような優秀な人材を、自分たちで見つけられる可能性があるのが最大のメリットです。転職そのものを迷っている人材や、自社に興味をもっていない潜在層となる人材も対象になるため、幅広い層にアプローチすることもできます。

たとえば、知名度が低い企業や実績のない企業は、人材紹介会社を利用しても、そもそも紹介されなかったり、紹介されても求職者が求める給与面などの条件を満たせなかったりすることもあるでしょう。実績がない場合、いかに自分たちの魅力を別の形で伝えるかが非常に重要です。相手のニーズを正しく読み取り、相手に寄り添った形で接触きるので、ダイレクトリクルーティングの手法をとる企業は増えています。

7. ビズリーチで、自社に最適な人材採用を

中長期的に人材紹介サービスを利用する場合、採用するごとに発生する手数料を加算していくと、安いとはいえないコストがかかります。もちろん、人材紹介サービスの利用には工数面などのメリットもありますが、自社に適した人材を、コストを抑えながら採用する方法はほかにもあります。

30代~40代の優秀な即戦力人材を直接検索できるビズリーチなら、採用効率を高め、低コストで採用活動を行うことが可能です。目先のコストだけでなく中長期的な目線を持ったうえで、自社に最も適した方法を選び、質の高い人材を採用しましょう。

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